庄内町議会 2021-03-03 03月03日－02号
グリーン社会の実現に向け、二酸化炭素の排出削減に取り組む企業に対する低利融資制度やESG、いわゆる環境・社会・企業統制といったものへの投資については、これは民間の融資、投資を呼び込むということでの支援があるわけでありますが、その再エネ・省エネ等の研究開発・導入を支援するなど、社会保障関係費はプラス1,507億円など、感染拡大に万全を期しつつ、中長期的な課題、いわゆるデジタル社会・グリーン社会、活力ある
グリーン社会の実現に向け、二酸化炭素の排出削減に取り組む企業に対する低利融資制度やESG、いわゆる環境・社会・企業統制といったものへの投資については、これは民間の融資、投資を呼び込むということでの支援があるわけでありますが、その再エネ・省エネ等の研究開発・導入を支援するなど、社会保障関係費はプラス1,507億円など、感染拡大に万全を期しつつ、中長期的な課題、いわゆるデジタル社会・グリーン社会、活力ある
日本海側のスルメイカの資源評価、これは日本海にどれくらいスルメイカがいるかということなんですけれども、国立研究開発法人水産研究・教育機構が評価をしておりまして、2020年は約71万トン、日本海にスルメイカがいるとされております。 この数字、どれくらいの規模かなと申しますと、2000年代は100万トン前後で推移しておりまして、2015年以降から減少傾向になっております。
すなわち、自然と調和した歴史的な町並みであり、多様性を体現する食文化であり、最先端の研究開発型の産業などであります。 ただいま中沢 洋議員さんからお話のございました未来は目指すものであり、つくるものであるとの観点からもゼロカーボンシティ宣言を行い取組を進めることは、持続可能な発展のための諸要件の基礎である地球環境の保全に貢献するものであります。
また、今回の環境配慮書の中で多くの資料を使っておりますＮＥＤＯ、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構というところが平成30年３月に出している資料によると、事業計画の検討、これは位置や規模、機種、配置、工事計画等ですか、これに入る前に事業性調査という項目が記載されております。
３つ目、スパイバー社の動向については、昨年３月の定例会の一般質問で部長答弁がありましたが、タイ工場との関係では、今後も本市にある研究開発部門を中心に雇用を拡大していく予定であるとしておりましたが、その後の状況はどうなのか、お聞きします。 答弁により、再質問させていただきます。 ◎企画部長（阿部真一） ただいまの御質問に順次お答え申し上げます。
◎総務部長（高橋健彦） お尋ねのありました新たなＳＤＧｓ未来都市を記念した商品造成、これにつきまして、サリバテック社とかねがね御協議申し上げておって、研究開発都市として慶應先端研のプロジェクトをアピールしながら、本市の魅力を発信していこうというような趣旨も含めまして、サリバテック社と合意に至りまして、このたび商品化できたというものでございます。
ベンチャー各社では、さらなる事業拡大に向けて研究開発を進めていると伺っておりますので、今後の新規雇用にも期待をしているところでございます。 また、地域への新しい人の流れをつくる移住定住のための受入れ態勢を整えることといたしまして、専任の移住コーディネーターの配置、また移住定住促進サイトの活用、首都圏の移住希望者を対象にした移住実践プログラムの実施などに取り組んだところでございます。
２点目の新産業の芽をつくり、育てる施策についてでございますが、製造業を中心とした多くの市内の企業は、研究開発や商品開発のためにそれぞれの企業が大学あるいは専門の研究機関と連携していると承知をしているところでございます。
国内では、平成13年からメタンハイドレートの研究開発が開始され、人工的にメタンハイドレートを生成する技術レベルまでには達しております。現在、つくば市、札幌市を研究拠点とする国立研究開発法人産業技術総合研究所において、表層型メタンハイドレートの回収技術の検証が行われておりますが、実用化の見通しはいまだ立っておらず、地方への研究機関の誘致は難しいと考えているところでございます。
武蔵野市との連携で得た一次トリアージのデータを、二次トリアージ判断基準の開発につなげている、日本赤十字看護大学の小原真理子教授（現・清泉女学院教授）の、更なる研究開発に期待したい。 以上で、これで中間報告とさせていただきます。 ○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり） ○議長 これで総務文教厚生常任委員長の報告を終わります。
慶應先端研の研究成果を事業化につなげ、研究開発型企業や研究機関を誘致集積するためには、研究インキュベーション機能の整備が極めて重要であると識者各位から強く指摘されたことを受け、市では平成16年からインキュベーション機能を有するレンタルラボの整備拡張に取り組んでまいりました。
今後も村山産業高校と連携して、生徒たちの頑張りが新たな商品づくりにつながるよう研究開発を支援していきたいと考えております。 以上です。 ○議長 田中商工観光課長。 ◎商工観光課長 最上川三難所エリアのブラッシュアップについてというご質問がございました。 議員ご指摘のように、最上川三難所エリアの磨き上げについてはとても大事なことだと考えておりまして、５次総の基本政策に掲げております。
東北大学と生産設備も含めて、いろいろなＬＥＤの量産化に向けて研究開発をともに行って商品化をしたという経過がありました。その後、状況を見ますと、ＬＥＤというのがいわゆる当時はいろいろな信号といいますか、ここにライトがついていると認識するものだったんですが、この認識する機能から、いわゆる一般照明に至るまで、それから、一番大きいところでは交通信号灯。
慶應先端研のバイオ研究や研究所から生まれたバイオベンチャー企業との研究開発は、高度医療や農業、環境問題などで世界に貢献し、本市が抱える課題解決や地域産業の振興、将来に向けた人づくりにもつながることが期待されております。本市の成長戦略や地域振興に大いに寄与するものであると考えております。 次に、バイオ研究の取り組みへの期待についてお答え申し上げます。
第１次鶴岡市総合計画の水産分野につきましては、安定した水産業の振興、農山漁村の地域づくりと交流人口の拡大、新たな技術流通等に関する研究開発の推進の３点を主要項目に推進してまいりました。総合計画の達成に向けましては、平成25年３月に鶴岡市水産振興計画を見直し、総合計画のアクションプランとして取りまとめ、各分野の取り組みを進めてまいりました。
さらに、国の科研費補助金助成事業、厚労省や経産省関係からの研究開発資金の取得経過はどうなっているのか、その現状について明らかにしていただき、自前の力で研究所の運営費を獲得できる条件があれば、補助金の見直しが可能かどうかを伺います。
また、次世代認知症治療薬の開発・早期実用化や最先端の技術を活用した早期診断法の研究開発を進めるとともに、認知症の人の心身の特性に応じたリハビリや介護方法に関する研究を進めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（齋藤久議員） ３番山田 守議員。
研究開発減税、受取配当益金不算入制度、連結納税制度などは、専ら大企業を優遇する制度です。日本共産党はこれらの優遇制度の縮小だけで４兆円の財源を生み出せると試算しております。また、株式配当の総合課税や、高額の株式譲渡所得の課税見直しで、１．２兆円の財源を生み出せます。税負担がふえると企業が海外に移転するという議論もかつてありましたが、最近は下火のようです。
国立研究開発法人国立環境研究所というところがございます。こちらのほうで災害廃棄物情報プラットフォームというものをホームページのほうで公開しております。この中に災害廃棄物処理計画に取り組んでいる自治体が紹介されております。紹介されている市町村、この中では102の自治体が紹介されております。この中でそれぞれの自治体の個別の災害廃棄物処理計画を見ることができます。
あと、村山産業高校の件でございますが、平成26年度から村山産業高校では、鳥獣被害ゼロ村産バリアシステム研究開発プロジェクトというものを立ち上げまして、超音波を使った鳥獣の駆逐装置を製作されております。その試作機の効果検証ということで、平成27年10月に戸沢、白鳥の果樹園に装置を設置した経緯がございます。